相続サポート協会の相続相談会
今後の日本の出生率・死亡率から相続問題を考える
今後の出生率・死亡率のグラフです。
2006年には死亡者110万人 出生数110万人とほぼ同数だったのですが
2010年死亡者120万人 出生数100万人と死亡者数が上回っています。
2020年に140万人がなくなり、2035年には160万人が死亡するのです。
出生数がどんどん減っていってしまい今後日本はどうなってしまうのか？
不安で仕方がありません。
これらの資料からも、日本は大相続時代を迎えます。相続件数が増えるに応じて、相続トラブルも増えることが予見されます。相続を社会問題化させないためには、事前に相続に備えることが重要になります。
しかし、問題なく相続を迎えるためには法律や税制や不動産実務などの専門的な知識が必要になります。その知識は到底一般の人が勉強して何とかなるものではありません。つまり、専門家＝プロの手助けが必要になってくるわけです。
しかしながら今の日本には、すべての人が気楽に相続について相談できるような場所がないと感じておりました。
特に不動産の金額が高い東京において、相続争いは深刻な問題です。
「相続に関する意識調査」
Q 相続相談は誰にしていますか(しようとしていますか)？
・誰に相談したら良いか分からない 48％
・血縁者 15％
・弁護士 11％
・税理士 7％
・司法書士 7％
・金融機関 5％
・不動産会社 3％
相続相談を誰にしているか(しようと思うか)聞いたところ、「誰に相談したら良いか分からない」が約半数で最も多く、その次が「血縁者」です。この2つの回答をあわせると約64％は専門家に相談しないことになります。
これが今の相続相談における実態です。相続は事前の準備が大切であるにも関わらず、誰に相談するべきか、という相談先に対する社会的な共通認識も、その相談の
受け皿となる社会的基盤もないのです。
相続対策は簡単ではありません。法律や税制、金融や不動産の知識が必要になります。また当事者間同士だけでの話し合いは感情のもつれから無用なトラブルになることもあります。そういう意味でも専門的な知識と経験を持った「プロ」が第三者的に関与するのは有効です。そういう相続専門のプロに誰もが手軽にアクセスできない現状にあります。
我々相続サポート協会がやろうとしていることは、気軽に相談できる窓口を提供することなのです。
相続サポート協会は、東京都及び東京近郊にて8カ所の相続相談会を行っています。
大田区蒲田
大田区千鳥
江東区豊洲
北区王子
練馬区石神井
江戸川区葛西
墨田区錦糸町
足立区西新井
千葉県浦安市浦安
どのように相続の対策をするか？考えるきっかけにしてもらいたいと思っております。
個人的な内容なのですが、3月7日に相続アドバイザー協議会にて相続専門家向けにセミナーを開催します。これから相続の専門家になりたい！世の中の為に世直ししたいという方はぜひご参加ください。都築
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