遺族が困らないために。スマホやパソコンにも相続準備を。
デジタル遺品とは
最近はパソコンやスマートフォンが普及し、高齢者でも利用する人が増えています。
音楽や画像、動画などさまざまなものがデジタル化されており、スマホで決済できる電子マネーや、コミュニケーションの道具としてツイッターやフェイスブックなどのSNSもあります。また、株式などの有価証券の取引もスマホやパソコンだけで完結する時代です。
故人が持っていた電子データなどを「デジタル遺品」と呼ぶことがあり、具体的な例としては次のようなものがあります。
- スマホやパソコンに保存されている画像や動画
- 友人とのやり取りに使っていたSNSのアカウント、メッセージ、メール
- 電子マネーの残高
- 電子取引で使っていた銀行や証券会社のアカウント
デジタル遺品の整理はスマホやパソコン経由で
デジタル遺品は、故人が使っていたスマホやパソコンを経由して確認する必要があります。スマホやパソコンにアクセスできなければ、保存されている画像や利用していたSNS、電子マネー、取引していた銀行や証券会社を知ることすらできないこともあります。
銀行や証券会社の取引についても、最近は電子取引が主流になっているため、書類の送付が一切行われないケースもあります。スマホやパソコンを通してしか確認が難しい状況も考えられます。
最近はセキュリティーが強化されているため、スマホやパソコンに必ずと言っていいほどパスワードなどが設定されています。特にスマホについては、パスワードなしでロックを解除するのは事実上不可能ですので、万が一の際は遺族がスマホやパソコンを使える方法を準備する必要があります。
トラブルを避けるために
遺族がスマホやパソコンを使えるようにするには、IDやパスワードをどこかに記録しておく必要があります。
今後、デジタル遺品のサービスが普及してくる可能性もあります。しかし、現状ではスマホやパソコンのIDやパスワードをエンディングノートやメモに記録し、できればIDとパスワードを別の場所に保管しておくのが対策となりそうです。
また、パスワードは定期的な見直しが求められますので、その都度対応しておくことも忘れないようにしましょう。
スマホやパソコン経由で取引している銀行や証券会社、サービスの一覧を作り、紙などで保存しておきましょう。遺族が問い合わせをすることで対応できるようになります。
デジタル遺品も事前の準備が大切です。
この記事を書いた専門家について
- FP・相続アドバイザー
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兵庫県西宮市出身。2017年に事務所を開業し、お客様の家計の安心と充実した暮らしをサポートすべく活躍中。相続に限らず、マネープラン、住宅ローンなどお金に関するさまざまな相談に対応している。
CFP（日本FP協会認定）、2017年日本FP協会「くらしとお金のFP相談室」相談員。
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