遺言執行人の役目は、遺言書に記載されたとおりに手続きを進めることです。遺言執行人には誰でもなることができ、相続人でもいいですし、弁護士、税理士、信託銀行などでもなることができます。

実際、信託銀行や弁護士などの専門家が遺言執行人になることはよくあります。信託銀行や弁護士などは遺言書の作成からかかわっていますので、遺言書で遺言執行人を記す際にも、同じ信託銀行や弁護士が名前を記載するのが自然の流れなのです。

次に、遺言執行人が行う具体的な手続きとその流れについて解説いたします。

遺言執行人が行う具体的な手続きとその流れ

遺言執行人は、相続人全員が遺言を受け入れる意思表示をした後、不動産や預貯金、株や債券などの有価証券、車などの財産の名義変更の手続きをします。相続人全員の分名義変更することになります。

財産についての名義変更は別段、遺言執行人でなくてもできそうですが、法定相続人以外の人が相続する「遺贈」というものがあり、法定相続人でない人に遺贈する場合は遺言執行人の存在感が出てきます。

つまり、遺贈の場合、遺言執行人がいれば遺言執行人の実印と印鑑証明だけで手続きができてしまうのです。

ところが遺言執行人がいないと、相続人全員の実印と印鑑証明が必要になり手続きが煩雑になってしまいます。

相続人の全員から実印と印鑑証明をもらうのはとても面倒です。

このように遺言執行人がいれば都合のよいこともあります。

遺言執行人は必ず必要か

遺言執行人を書くことが必ず遺言書では必要かというと、そういうわけでもありません。

とくに故人が密室で書いた自筆証書遺言の場合、遺言執行人が特定されていないケースが多いです。