借地権との賢いつきあい方③「さらば、おっさん資本主義」
相続アドバイザーの守屋佳昭です。
前回まで借地権をめぐる法律の歴史的な変遷と借地に関する現在の法律構成と旧法と新法の違いがどのようになっているかを整理し、さらに借地非訟事件についてご説明しました。
今回は本稿の最終回として、私が担当している相続案件で借地権に関する裁判事例（借地非訟事件）をご紹介いたします。
前回ご説明した通り、借地非訟とは建物の増改築や譲渡などに地主が承諾しないとき、借地人の申し立てで裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えるというものです。
平たく言えば、裁判所が介入し借地人の権利（半永久的に借り続けること）を守る法手続きです。
この制度では、例えば借地上の建物を競売で取得した借地人が借地権の譲渡を希望しているのに地主がこれを承諾しない場合には、当借地人が裁判所に「地主の承諾に代わる許可」を申し立てることができます。裁判所はこれに対していろいろな事情を考慮したうえで、相当と認めるときは「地主の承諾に代わる許可」を借地人に与えることができます。この際には裁判所が借地人に対し地主に一定額の金銭を支払うことを命ずるのが通常になっています。
また誤解を恐れずに言えば、地主側が勝つことは想定されておらず、地主が勝つためには相当なハードルの高さの「事情」が必要で、事実上不可能に近いものです。
私が担当した相続事案（借地非訟事件 現在係争中）
借地事件の背景および登場人物は下記のようになっています。
事件の背景
依頼者Aさん、底地の所有者（地主、共同相続人A,B,Cのひとり）で、江戸末期から当該底地に隣接する土地に住む。
借地人Wさん、かなり以前から戦後から町工場を経営していたWさんは自分の土地に工場を建て、隣接する借地に会社所有の建物を建てて居住していた。
金融機関X、Wさんが事業資金を借りた、その資金の担保として借地上の建物に抵当権を保有している。（Wさん所有の借地に隣接する不動産もXの共同担保になっている）
信用保証協会Y
競落人Z
- Aさんのお父様とWさんの父親とは戦前から当該土地に住んでいる。借地契約の起源は不明だが少なくとも60年以上は借地関係は続いてきた。Aさんのお父様とWさんの父親は事件当時は故人となっている。
- Aさんのお母様（故人）相続で引き継いだ底地について20年前にWさんから頼みこまれ、最後の更新との約束で20年間の借地契約を結んだ。
- Wさんは借地権の更新後、すぐに金融機関Xに事業資金の担保として借地上の建物に抵当権を設定した。この際、抵当権設定をAさん側の承諾を得ないで行った。
- その後、Aさんのお母様も亡くなり、底地は未分割のままAさん、Bさん、Cさんに相続された。借地はWさんに相続されていた。
- Aさん、Bさん、Cさんはこの土地が返ってきたら、お母様の相続について遺産分割協議を行うことにしていた。
- そのためAさんはWさんに口頭で「借地の更新はしないこと」を伝えていた。Wさんは毎月の地代をAさんに持参払いしており、1か月に1回はAさん宅を訪ね、毎月の地代を支払っていたが、借地契約が満了する1年前にも念のためWさんに文書で借地の更新はしないこと伝えた。いずれに対してもWさんは何の異議も唱えていなかった。
- Wさんは文書の届く数か月前に自らの会社の破産手続きの開始を申し立てていた。
- Wさんは借地契約が終了する2週間ほど前に突然Aさん宅を訪れ、「お世話になりました。明日引越しします」と粗品をもって挨拶に来た。AさんがWさんの引っ越し先と建物をどうするのかを尋ねたところ、Wさんは頑なに固辞し、翌日何も告げずに逃げるように引っ越ししていった。WさんはB、Cさん宅にも同じように挨拶に来ていた。
- その後Wさんの代理人と称する弁護士からAさんに対し「更新の請求」の通知が届き、同日に信用保証協会から金融機関Xから抵当権が移転した旨と地代の未払いに関し確認する内容の文書が届いた。
- その数か月後、競落人Zから借地非訟調定の申し立てがなされた。
裁判の現在の状況
現在の進捗はコロナ禍もあって裁判は遅れ、未だ係争中です。
裁判所の提案する「そもそも借地権はあるのか」という論点をめぐって、いくつかの論点に絞って論争が続いています。
いまだしばらく時間がかかりそうです。
さらば、おっさん資本主義
借地権の成り立ちを歴史的に振り返ってみると、日露戦争時代の徴兵制度に端を発しているとお話ししました。
そもそも日露戦争も日本にペリーが来航し、強制的に開国を迫ったあたりから考察すると歴史から学ぶことができます。
始まりは江戸時代の不平等条約
開国を迫った諸外国との条約では、隣国の清国が締結させられたものと同じく、関税自主権はなく、領事裁判権も認められないものでした。すなわち対等の国と認めてもらえない不平等なものでした。
明治政府はこのトラウマから逃れるために粉骨砕身します。
明治維新直後の明治4年には岩倉使節団を欧米に派遣し、不平等条約の改正のために諸外国を歴訪したのですが、そこで目にしたものは日本の近代化の遅れでした。
その後、諸外国と対等の立場に立つべく明治18年には初代の内閣制度（議会）ができ、明治22年には明治憲法（立憲君主制）が制定されます。
その間、わずかに20年足らず。
日本は太平の眠りから強制的にたたき起こされたときから、明治維新を経て殖産興業、富国強兵の道をひた走ります。
その後、日清、日露戦争等いくつかの戦争を経て、悲願の不平等条約を改定するに至ります。
ここで初めて日本は極東の未開の小国から西欧の列強と肩を並べることができました。
つくづく日本人とは、短期的な目標を掲げるとその達成のために全力を傾けることができる、特異な才能を持っていると実感します。
その後、満州事変を経て日中戦争、太平洋戦争に爆走します。その結果、２発の原爆投下と300万人もの戦死者という多大な犠牲を払って終戦を迎えます。
その間はわずか14年です。
また「本土決戦」「一億総玉砕」という言辞のもとに、沖縄を始め国民は多くの犠牲を強いられました。
戦後焼け跡からの日本人の粉骨砕身
日本は平和的な民主憲法を掲げ、戦争を放棄し、天皇は象徴とし、高度経済成長の道をひた走ります。
その後、東京オリンピック、大阪万博と世界に終戦から立ち直った国として世界にアピールすることができました。
終戦から20年余りの偉業で、幸運にも恵まれたところもあったかと思いますが、世界からは「奇跡の復興」などと持ち上げられます。
その後、バブル崩壊とともに日本経済は大縮小に転じ、それでも銀行システムを守るために超低金利政策を現在まで続けます。
その結果、「失われた数十年」はいまだに収束せず、株価だけを維持するために中央銀行に大量に国債を保有させ、さらには国民から集めた厚生年金資金を株に投資させるような禁じ手を未だに続けています。
おそらくEUに加盟する財政的基準を日本に適用したら、加盟できない可能性があると思います。それくらい日本の財政的な規律は緩いのです。
明治維新以来、日本が掲げてきたテーマとは？
明治時代は司馬遼太郎の小説「坂の上に雲」を目指して、ひた走った時代といえます。
その動機は西欧列強の帝国主義に屈して日本が隷属化、植民地化しないためには必要なものだったかもしれません。
ただその陰にはその当時の李氏朝鮮、清国、他のアジアの諸国の主権を犯してしまった負の面もあるのではないでしょうか？そしてその影響は、戦後70年以上経った現在に至るも消え去ったわけではありません。
また高度経済成長は如何だったでしょうか？
確かにその動機は焼け跡からの復興で、明日の食事もままならない、何もかも失った状態から平和で、快適な生活を取り戻すためには当たり前のことだったかもしれません。
ただその陰には水俣病や光化学スモッグなどの公害など負の面もありました。
そして何より経済を最優先にしてきた影響は日本人の精神というか、心の持ちようをゆがめてしまったのではないでしょうか？
言葉を換えれば、日本人は先進国の仲間入り、高度経済成長という目の前の目的の達成のためにその目的に適わないものを打ち捨ててしまうところがあるのではないでしょうか？
心の持ちようをゆがめた例は、一国のリーダーが税金を使って地元の選挙民を接待したり、特定の利害関係者に特別の便宜を図ったり、また政府の高官が時の権力者に忖度してそれをほう助したり、また女性差別発言で会長がオリンピックの組織委員会を辞任させられたり、枚挙にいとまがありません。
世界は新たな価値観にシフトしている
女性差別発言がなぜいけないのか？
それは人権侵害だからです。
また性差別に限らず、人種、職業、肌の色、出生、障がい等他の差別は同列で語られるべきものであって、一切あってならないものです。
相手が傷ついたかどうか、法律に反するかどうかは関係ありません。
中国の故事に「李下に冠を正さず、瓜田に沓を履れず」とあります。
いわば外形標準として、疑われる余地のないものでなければなりません。
それが世界の新しい価値観です。だから国際的に非難されたのです。
同じく世界は列強の帝国主義時代とは様変わりしています。
ヒトラーを生み出したドイツが宿敵だったフランスと手を携えてEUの統合にリーダーシップを発揮しています。
また東西の冷戦は終わりました。
マルクスの提唱した計画経済理論はソ連の崩壊とともに潰えました。同時にマルクスが非難した資本主義も大きく針路を見直しているところです。（資本主義が崩壊するという意味でマルクスの理論は正しかったと思います）
つまりすでに教条（ドグマ）に基づく論争は終わりをつげ、事実と理論、そして社会を構成するすべての人々の幸福を追求する、新たな価値観にシフトしているのではないでしょうか？
本稿のまとめとして
先述したように、日本人は短期的な目標に向かってひた走るのが得意な民族的特性があります。
同時にその目標のために都合の悪いことには目をつぶり、見ないようにする特性があります。
したがって都合の悪い過去の失敗のことは見ないふりをして、そこから何も学ばない。
だから不測の事態にも備えない。
想定外のことは起こっても、前例のないことなので仕方がない、と目を背けてしまう。
コロナ禍で政府の対応に一貫性がなく、後手後手
SARSやMARSの対応の時に内閣府はなぜ危機管理対策をしなかったのでしょうか？
他のアジアの国はどのように対応したのか？その失敗や成功から学ぶことはなかったのでしょうか？
昨年のダイヤモンドプリンセスでは厚生労働省の役人が防護服もマスクもしないで船に乗り込んだと言われています。（自衛官は完全防備していた）
ワクチンの確保にも手間取っています。
役所の予算の確保ができていないから、現金を積んで交渉する他国に比べ製薬会社との交渉力が劣ったと言われています。
外出の自粛要請をしながら、GO TOトラベル、イートなどブレーキを踏みながらアクセルを踏んでいる政府の対応に一貫性があるのでしょうか？
定額給付にみる日本の後進性
定額給付金10万円の支給には申請してから3週間もの時間がかかりました。紙での申請も電子申請も同じようなタイミングだったようです。また何のスクリーニングもなく「ばら撒き」だったようです。そもそも所得の把握ができていないので給付を申請するか、ばら撒きにするかしか方法がなかったというのが政府の実情でしょう。
イギリスでは同じような給付金が生活困窮者に対して短期間に支払われたとのことです。
イギリスでは確定申告は電子申請で行うので、すべての国民の所得が電子的に把握されています。したがって生活困窮者を割り出すことが容易にできるようです。
片や、我が国では給与所得者は源泉徴収で企業に丸投げです。
個人事業者は確定申告書を毎年3月15日までに税務署の三密の中、紙（申告書）とボールペンで作成しているのが現状です。これではすべての国民の所得を捕捉することなど到底できません。
e-Taxとマイナンバーを組み合わせて、スマートフォンで申請すれば家で確定申告ができます。
国が生活困窮者を瞬時に割り出せるので各種給付金を支払うことも容易にできます。電子マネーやクレジットカードの情報をマイナンバー登録すれば電子マネーとしてチャージすることも楽天やアマゾンのポイントとして付与することもできます。
これは国税庁に限らず、行政一般に巣食う「面前主義」、「出頭主義」と新しいことは本当はやりたくないお役所主義の悪習が障害になっているように思えてなりません。
またこのようなことをいうと、高齢者はどうなるんだ、IT弱者はどうなるんだ、との反論があります。
高齢者やIT弱者は、紙とボールペンと銀行振込による方法を使ってもらえばいいのです。常に船足の遅い船に合わせて進む「護送船団」方式である必要はないのです。（この「護送船団」方式も軍隊用語です。戦後、大蔵省（現財務省）や通産省（現経済産業省）が金融機関や基幹産業を守るために長く続いてきた統治思想です）
イギリスでの社会制度改革に貢献したと言われている映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』（I, Daniel Blake）は、ケン・ローチ監督、第69回カンヌ国際映画祭でパルム・ドールを獲得した、イギリスの社会保障のお役所的な制度を鋭く批評した作品です。ご興味のある方は是非観てください。
一貫性のなさは、戦後の統治思想ゆえ
とにかく経済中心に日本を運営していけばいい。
経済中心に官民一体となって、カネさえ稼げば後の細かいことは多少目をつぶってでも許される。
そしてもう一つ。あまり根拠のわからない、言辞だけで空気を醸成し、世の中を引っ張っていこうとするリーダーの態度。
「満蒙は国家の生命線である」
と時の政府や軍部は言って、満州事変を引き起こし、国際連盟を脱退し、世界を相手に暴走列車と化し、戦争を始め、300万人の国民が犠牲となり、国土は焼け野原となりました。
「金融は経済の血液である」
と経済人や政治家は言って、金融システムを守った。その結果、ほとんどの銀行は名前を変えて潰されなかった。その結果、何十年も雀の涙ほどの金利しか付かず、国民の虎の子の預金の利息は犠牲にされ続けています。
「コロナがどういう形であろうと必ずやると。 やるか、やらないかという議論をするのは超えて、どうやってやるのか」
とオリンピック大会委員長は言い放ちました。この３つの言辞に相似形を見るのは私だけでしょうか？
3月4日付の日経新聞夕刊に「五輪、中止するときがきた」という英タイムズのコラムが紹介されています。
「日本政府やスポンサーなどが五輪開催に向けて進んでいることを「止められない暴走列車」と非難した」
また「コロナ禍での感染が比較的少ないのは衛生状態が良く、国境をほぼ閉じているためだとし、日本政府は金と威厳のためにこうした利益を犠牲にしている」としています。
きわめて成熟した意見だと思います。
東京都、組織委員会、日本政府が五輪開催に向けて「空気を醸成」して、誰も止められない暴走列車と化している姿は先の戦争の前夜にそっくりではないでしょうか？
情緒的で、観念的。紋切型で、結論ありき、シングルテーマで問答無用、威勢はいいが目先の目的のみ、自らの既得権は遮二無二守り、視野狭窄。正当な根拠もなく、目や耳をふさぎ、鼻をつまんで、言辞だけで突っ走っている。
結果としてある威勢はいいが、しょせん反射的で、深い考察に基づくものではないのですぐに破綻する。
しかも後で検証されないので、結局「やったもん勝ち」の世界である。
カネ中心で、言ったもん勝ち、このような統治思想が日本をダメにしていると思えてなりません。
「さよなら、おっさん社会〜日本型雇用の終わりの始まり〜」
最近の政府や企業の不祥事は日本社会がいまだに「おっさん社会」であることの弊害によることが大きいと感じています。
モリカケ問題、コロナ禍のドタバタ、オリンピック開催、総務省の接待事件等、枚挙にいとまがありません。
Newspicksによると「おっさん社会」をつぎのように説明しています。
「おっさん」とは中年の男性を指すのではありません。①古い価値観に凝り固まって新しい価値観に適応できない、②過去の成功体験に執着し既得権益をふりかざす、③序列意識が強くて自己保身的、④よそ者や序列が下の人間に対して非礼など、一言で言えば「新しいことを学ばない（アップデートしていない）」存在を年齢や性別と関係なく“おっさん”と定義しました。そして、おっさんは日本型タテ社会により作られた可能性が高く、政界や官僚組織、終身雇用、年功序列などの日本型雇用の企業や体育会、はては反社会的勢力にも存在するとしています。
そこに共通するのは、閉鎖された、共通の価値観の仲間内だけ運営され、保身、前例主義、既得権墨守のタコツボのような狭い社会です。個人の人権は抑圧され、正義や平等など、個人が自由にのびのびと生きることが制約された、窮屈で息苦しい社会です。
要するにこのような社会は新しい時代、新しい価値観に更新されていないのです。
たとえていうなれば、社会を動かす基本ソフトウェアが古いバージョンをつぎはぎしたままで、アップデートされていないような状態です。
古い統治思想のバージョンアップが必要
話が脱線しましたが、借地権についての考察に話を戻します。
そもそも借りたものを返すのは道徳以前の問題です。
どこの国の親が子供に「お友達から借りたものは絶対に返してはなりません」と教えるでしょうか？
借りたものは返す。
これは古今東西、万国共通の道徳のはずです。
ところが日本の借地権は今まで述べてきたように「一度借りたら二度と返さなくてもよい」という建付けになっています。
百歩譲って、地主の権利が強すぎた、徴兵制度に支障が出る、という100年前の時代背景では仕方ない側面もあったかもしれません。
しかしながら現在の日本は、戦争をとっくに放棄し、民主憲法をいただいた法治国家です。
地主と借地人との契約や話し合いで十分解決できるはずです。
ましてや、地主に断りもなく建物の抵当権を設定でき、その競落人が借地権の「地主の承諾に代わる許可」を裁判所に求めることができる制度は、地主にとって野蛮な行為と評価せざるを得ません。
経済は大切です。しかし銀行や業者の保護をするあまり、弱い個人を泣かせるような制度が残っているようでは決して成熟した社会とは言えないと思います。
借地権は明治維新以来、先の戦争で敗戦を迎えても変わらなかった古い統治思想の象徴のようなものです。
私たちは日本を動かすソフトウエアが古いバージョンのままで、アップデイトされていないことを自覚すべきです。
そして今からでも遅くないので、バージョンアップを図るべきです。
このままでは日本は先進国から周回遅れのまま、中進国あるいは後進国にズルズルと落ちてしまいますので。
（参考文献）
Newspicks「さよなら、おっさん社会 日本型雇用の終わりのはじまり」
出口治明「還暦からの底力」
保坂正康「近現代史からの警告」
加藤陽子「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」
内田 樹 週刊文春 2020年4月9日号
山本七平「空気の研究」
日本経済新聞3月4日夕刊「五輪中止をする時が来た」
この記事を書いた専門家について
- 相続アドバイザー
- 東京都大田区出身、大田区在住。大学卒業後、モービル石油（現エネオス株式会社）に在籍し、主に全国のサービスステーション開発を担当。定年退職後、アパマン経営と相続に特化したコンサルタント業を開業。NPO法人相続アドバイザー協議会監事、日本相続学会認定会員、大森青色申告会副会長 保有資格 宅地建物取引士
著者の最新記事
民法2023年1月9日代償分割の賢い利用法とは
不動産2022年9月14日「遺産分割協議証明書」活用のすすめ
不動産2022年1月8日コロナ時代のマンション管理③公共の利益の実現を目指して
不動産2021年10月8日コロナ時代のマンション管理② 管理費滞納者に対する訴訟と消滅時効
相続でお困りの方ご相談ください！
■事務局：ライフアシスト株式会社
TEL:03-6410-9916
受付時間：10:00〜18:00（水曜定休）