「国税庁 平成26年分の贈与税の状況を公表」新井

国税庁はこのほど、平成26年中に贈与を受けた人の贈与税の状況を公表しました。
それによりますと、同年中に贈与を受けた人、取得財産価格、納付税額は前年に比べて
それぞれ8.8%、16.2%、64.8%増と大幅に上回りました。

暦年課税分では、ほとんどの取得財産階級で前年を上回っており、
特に5億円以上の大型贈与を行った人が増えているようです。

財産種類別では、現金・預金等が8609億1900万円、20.9%増となったほか、
株式および出資が14.1%増と伸びています。
前年マイナスであった生命保険等は84億9400万円とプラスに転じました。

取得財産階級別にみますと、暦年贈与分では150万円以下が15万4373人と最も多く、
次いで200万円超400万円以下が11万2282人となっています。

また相続時精算課税分では、土地が2560億円、現金・預金が2303万円と
この2種類で80%近くを占めています。
前年とは構成に変更はありませんが制度の利用者が多数いることがわかります。

今回の公表結果から贈与を活用した相続税対策が定着しつつあることがわかりました。

この記事を書いた専門家について

新井 明子
新井 明子保険・FP
兵庫県神戸市出身。
大学卒業後、国内、外資系生保勤務を経て2010年生命保険損害保険の乗合代理店、株式会社ライフ・アテンダントを設立。
個人、法人保険のコンサルティングセールスとして多くの相談業務に携わる。
女性のためのマネーセミナーや確定拠出年金セミナーにも定評がある。
2級ファイナンシャルプランナー、DCプランナー(企業年金総合プランナー)、2019年度MDRT成績資格会員。

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