今月は大田蒲田住宅展示場で無料相談会を開催しました。大田蒲田住宅展示場は環８沿いでお車で
お越し頂くと便利ですが、環八からは（安全のためでしょうか）直接入車できなくて、裏側の入り口
に回って頂く必要がありますのでご注意下さい。もっとも誘導員が常駐しておりますのでご安心して
お越し下さい。
　さて、今回のご相談は不動産賃貸業をご夫婦で営んでいるご夫妻でした。またお子さんも不動産を
保有しており、それぞれが不動産所得を有している方々の相続対策についてのご相談でした。賃貸不
動産は確かに相続対策には有効な資産で、一度投資物件が収益を安定的に生み出すと、現預金が貯
まってゆき、また次の不動産物件を取得できる好循環が生まれます。ただし、やはりそれには物件の
良し悪しを見極める経験と判断力が必要となりますので、こうした機会に我々専門家集団に相談頂け
れば、良きパートナーになれると思っております。
　また、税金の面を考えますと、ある程度の収入になりますと個人所得に対しては、累進課税の所得
税・住民税・社会保険料等の負担が重くのしかかってきますので、不動産管理会社の設立を検討すべ
きです。現政権の下、法人税率は年々引き下げられており、また役員報酬には一定の給与所得控除を
受けることができるため有効な節税対策となります。こうしたプランを総合的にアドバイスさせて頂きますので、ご興味のある方はお気軽にご相談下さい！

この記事を書いた専門家について

相続サポート協会

私たちのモットーは、「お客様の円満相続するために最適な相続・事業承継方法をご提案し、それを実行する事でお客様に喜んでもらうこと。専門分野の知識はもちろん、高い倫理観と人格を備えたＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会の会員が中心です。

著者の最新記事

著者の過去記事一覧

• 税金（税法）2020年11月9日相続時の小規模宅地の特例について
• 民法2019年9月28日使途不明金の問題について
• その他2018年11月14日相続による不動産の名義変更
• 税金（税法）2018年8月14日相続法が改正されました

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