公証役場というのは法務局関連の事務所のことです。公証役場を運営しているのは法務局のOBの方たちです。たとえば東京23区であれば各区に1か所ずつあります。 遺言書の作成の他、お金の貸し借りの契約書の作成なども行っています。

遺言の証人は2人必要です。証人は公証役場の事務員になってもらってもいいですし、遺言を残す人の親戚もしくは付き合いのある税理士や弁護士でも大丈夫です。ただし、子供や配偶者といった、遺言を残す人が亡 くなったときに第1順位で相続人となる推定相続人は公証人になることは できませんのでご注意ください。当協会でも遺言の証人のサポートを行っておりますので、相談フォームよりお気軽にご相談ください。

公正証書遺言は公証役場で作成するわけですが、その場で遺言の中身を一から話して作ってもらうわけではありません。それだと時間がかかりすぎます。

その前に税理士・弁護士、信託銀行の側で遺言書の下書きをしておき、それを公証人に渡してワ ープロで原稿を打ち出してもらいます。

それを返してもらって、間違いやモレがないかをチェックして、再び公証役場で公証人が読み上げて、それで いいなら署名、捺印をして完了となります。

公正証書遺言の作成料は、遺産の額とか遺言の行数などで違ってきます が、およそ1億円くらいの財産なら8万~9万円ほど、3億円くらいの財産で14~15万円ほどです。 法的に間違いがないという点ではこの公正証書遺言は自筆証書遺言に確実に勝りますので、自筆証書が見つからないリスクなどを考えると公正証書遺言により相続させる財産を明記しておくことをおすすめいたします。

ただ、すべてワープロ打ちの遺言書になるので、どうしても味気ないものになります。もともと配偶者や子供たちに心をこめて財産を残 そうと思って遺言を作成したのに、気持ちのこもっていない平板なものに見えてしまうのが欠点です。