一定金額までの弔慰金は葬儀時における香典、生花代等と同様、相続税の課税対象にはなりません。
ですから、弔慰金か退職手当金かの区別は相続税の対象になるか否かで重要なポイントになります。

非課税となる弔慰金の額は、「業務上」の死亡の場合には死亡時の賞与以外の普通給与の3年分の額に相当する額、
または「業務上」の死亡でない場合には死亡時の賞与以外の普通給与の半年分に相当する金額とされています。
＊「業務上」か「業務外」かという判断についてはかなり慎重な対処が必要になります。
遺族が受け取る「葬祭料」「埋葬料」「弔慰金」は相続税の課税対象となる退職手当金には該当しないものとされています。

また受給者が役員等である場合には、過大な退職金ですと損金に参入できないという問題が生じることがありますので、
退職金が社会通念上妥当な金額かどうかを考慮する必要があります。

この記事を書いた専門家について

新井 明子保険･FP

兵庫県神戸市出身。
大学卒業後、国内、外資系生保勤務を経て2010年生命保険損害保険の乗合代理店、株式会社ライフ・アテンダントを設立。
個人、法人保険のコンサルティングセールスとして多くの相談業務に携わる。
女性のためのマネーセミナーや確定拠出年金セミナーにも定評がある。
2級ファイナンシャルプランナー、ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）、MDRT終身会員。

プロフィール詳細 »

著者の最新記事

著者の過去記事一覧

• 保険2022年8月16日認知症になったら相続対策はできない・・・
• 保険2022年5月26日０歳の子供が保険料贈与を受けて保険契約ができる？！
• 保険2022年2月9日成人年齢が18歳に！
• 保険2021年11月9日家族全員が相続放棄をした！生命保険金はどうなる？？

相続でお困りの方ご相談ください！

「相続のことを誰に相談したらよいのか、わからなかった」と言う人が多くいらっしゃいます。 法律や税金のことだけでなく、遺言、任意後見、不動産の評価や有効活用など、相続に関するあらゆるお悩み・疑問を各分野のスペシャリストが解決します。住宅ローン減税・相続税対策・お得な贈与の使い方などお気軽になんでもご相談ください。

■事務局：ライフアシスト株式会社
TEL:03-6410-9916
受付時間：10:00〜18:00（水曜定休）

メールでのご相談はこちら >>